ごあいさつ

日本の犯罪被害者等のための法整備は、2004年の「犯罪被害者等基本法」制定以降、進んできましたが、現実的な支援・援助の体制や活動内容は、いまだに世界標準からは立ち遅れています。

 

その違いのひとつは、日本では事件発生直後に被害者等の元に急行して、適切な初期対応にあたる『危機介入（危機応答）』がなされていないことです。

アメリカのある民間援助団体は、24時間体制で、緊急連絡を受けると2人がチームで急行して72時間被害者に寄り添い、職場や学校への連絡、病院の診療や警察の事情聴取への付き添いを始め、家族の生活の維持（食事、介護、育児など）に必要な援助策をコーディネートします。

身体的被害だけでなく、精神的被害にも応急手当は必要だからです。

この72時間以降は、被害者と共に様々な問題を解決しながら伴走する「切れ目のない援助」が、おおむね3年間継続されます。

日本の民間援助団体の中には、少し時間が経ってから被害者の元を訪ねる所もありますが、自治体も含め『危機介入』という「入口」は開かれていないのです。

 

また、決定的な違いとして、日本には国による『補償制度』がありません。

あるのは「犯罪被害者等給付金」という「見舞金的性格の一時金」なのですが、たとえば、死亡（遺族給付金）では、《故人の年収と扶養家族が多いと高額で、無職や学生で一人暮らしの人などは低額》になります。さらに《被害者にも犯罪発生の責任があった場合は不支給や減額、労災など他の公的給付を受けた場合などは金額を調整（減額）される》などの査定基準があり、適切な補償とはいえないのです。

精神的被害はいうに及ばず、多くの被害者が経済的に困窮して、家庭崩壊や社会から孤立してしまうのが実情です。

 

以上、問題の一端を記しましたが、様々な問題を集約すると「なるべく早く社会生活に復帰するには何が必要か」が重要になります。欧米では、その前提として「被害者の社会生活からの離脱は社会全体の損失」という考え方があります。言葉を替えれば「被害者が自主性（主体性）を回復するために、取り戻せるものは全て取り戻せる種々のツールを社会（官民）で用意する」ということです。

これが、まだまだ不十分なのです。

 

このような様々な課題を被害者、遺族の方々と共に発信しながら『同じ苦しみが繰り返されず、被害者が救われる社会』の実現に取り組みます。

被害者になることは、誰も自分で選べないのですから・・・

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ご支援いただき、ありがとうございます。

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寺田 真治 様　後藤 信広 様　田上 敦士 様　Mitsuru Tomita 様​​

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